韓国の「慰安婦問題日韓合意」反故表明に至る経緯

2015年12月28日に日韓で結ばれた慰安婦問題日韓合意に対して、12月28日韓国側が本合意では慰安婦問題は解決されないとして新たな対応を示唆

コンテンツ

201512.28
日韓外相会談で日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために慰安婦問題日韓合意を結ぶ
20167.28
慰安婦問題日韓合意に基づき、韓国政府が「和解・癒やし財団」設立[1]
日本政府が拠出した10億円を原資に
* 元慰安婦の生存者一人当り約1000万円
* 亡くなった元慰安婦の遺族に約200万円
をそれぞれ「癒やし金」として現金支給

この他、韓国政府負担で
* 追悼施設の建設
* 日本の内閣総理大臣のおわびの書簡送付
* 元慰安婦の名誉・尊厳の回復事業
* 慰安婦問題を後世に伝える事業
などを計画

20168.31
「和解・癒やし財団」に10億円拠出
「和解・癒やし財団」を介して生存する慰安婦のうち46人中36人が受け取り、死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明
20169.29
韓国が安倍晋三総理大臣に謝罪の手紙を慰安婦に送れと追加措置を求める
20169.30
岸田文雄外務大臣が追加措置を拒否
201610.12
外交統一委員会の議員らが元慰安婦に対して合意破棄を約束
201610.24
崔順実ゲート事件で朴槿恵大統領が失墜
201612.9
朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決
201612.30
釜山市の日本総領事館前に慰安婦像設置
朝日新聞が社説で日本の合意内容履行を否定し追加措置を求める
20171.6
日本が対抗措置をとる
  • 長嶺安政駐韓国日本大使と森本康敬在釜山日本総領事の一時帰国
  • 日韓通貨スワップ協定協議の中断
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
20172
「和解・癒やし財団」の理事2人が辞任[2]
20172.27
「和解・癒やし財団」の運営費に日本拠出の10億円が使用されていることが発覚[3]
「和解・癒やし財団」の運営費を韓国政府が一方的にカットしたため(合意違反)[4]
20175.10
合意破棄を公約に挙げた文在寅が韓国大統領に当選
20175.11
文在寅大統領が安倍晋三首相に対し、「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と伝える
20176.12
訪韓した二階俊博特使に対して「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」と伝え、日本の謝罪と再交渉を求める
20176.30
ソウル日本大使館前の慰安婦像を「公共造形物」として制定
20177.7
鄭鉉栢女性家族相が「和解・癒やし財団」の事業見直し発表[5]
20177.23
「和解・癒やし財団」の理事長が辞任[6]
財団の運営費が全面カットされたため
201712.24
生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている
201712.27
韓国が日韓合意の非公開部分を暴露[7]
201712.28
日韓合意の経緯を検証した結果「被害者の意見を十分に集約せずに合意を結んだ」と発表[8]
これに対し、外務省の金杉アジア大洋州局長は日韓合意を着実に実施するよう申し入れ
201712.30
「和解・癒やし財団」の政府派遣の3人を除く民間理事5人が辞意
財団の定款は理事5人以上で運営することを規定しているため、新規理事を選出しなければ財団の事業は事実上中断
20181.4
文在寅大統領が日韓慰安婦合意について「真実と正義の原則に外れる」として元慰安婦や支援団体関係者らに謝罪[9]
  • 「おばあさんたちの意見も聞かずに合意したことを謝罪する」
  • 「公式合意だった事実は否定できないが、合意で慰安婦問題が解決したと受け止めることはできない」
日本政府は日韓合意否定を示唆する韓国側に抗議[10]
20181.9
韓国が慰安婦問題についての新法案発表[11]
  • 日韓合意の再交渉は求めない(公式な合意の否定は不可能)
  • 日本側に被害者に対する心からの謝罪を求める
  • 日本拠出の10億円は返還不可能であるため「使用しなかったことにして」財団の口座に残し、韓国政府が予算を充てる
日本外務省は韓国側に抗議
  • 韓国大使館次席公使を外務省に呼んで「さらなる措置を求めることは受け入れられない」と抗議
  • 引き続き合意を着実に実施するよう求める

ソース

キーワード

韓国

SNSで共有