立憲民主党による「原発ゼロ基本法案」の骨子案

立憲民主党が明確な原発ゼロに向けて「原発ゼロ基本法案」の骨子案を作成し、通常国会で議論へ

コンテンツ

第1
目的(略)
第2
基本理念
  • 電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止
  • 電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加
第3
国等の責務
  • 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する
  • 国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する
第4
法制上の措置等
政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後2年以内を目途
第5
基本方針
  1. 発電用原子炉の廃止
    1. 政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする
    2. 政府は次に掲げる措置を講ずる
      1. 発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない
      2. 商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る
      3. 商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない
      4. 廃止するための国の関与の在り方について検討
      5. 使用済み燃料の再処理は行わない
      6. 再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置
      7. 商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援
      8. 立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展
      9. 廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援
  2. 電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大
    1. 1年間における電気の需要量について、2030年までに10年の100分の30に相当する量以上を減少させる
    2. 30年までに1年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を4割以上とする
第6
推進計画(略)
第7
本部
内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部(仮称)」を置く
第8
改革の推進を担う組織の在り方に関する検討(略)
第9
年次報告
政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出

ソース

キーワード

原発
立憲民主党

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