福島第1原発「炉心溶融」隠蔽問題の経緯

東京電力の清水正孝社長(当時)が福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の早急な公表を隠蔽し、責任を民主党政権(当時)になすりつけた問題

コンテンツ

20104
原子力災害対策マニュアルを改定し、炉心融解の判定基準が明記[1]
20113.11
東北地方太平洋沖地震による福島第1原発事故発生
20113.12
福島第1原発1号機で炉心溶融(メルトダウン)
20113.13
東京電力が炉心溶融を把握
民主党菅直人首相(当時)、枝野幸男官房長官と面会し情報共有を指示[2]
この時清水正孝は官邸との情報共有・共通認識を持たない限り、定義の曖昧な「炉心融解」という言葉を使うのは混乱を招くと自己判断
20113.14
記者会見の際に清水正孝が武藤栄副社長(当時)に「官邸からの達しで「炉心溶融」という言葉を使わないように」と指示[2]
20115.12
東京電力は福島第一原子力発電所1号機の炉心融解を「初めて」公表[3]
それまでは「炉心損傷」という言葉を使い続けていました[1]
20127.5
事故調査報告書で「炉心融解」清水正孝社長(当時)からの指示を把握していたが盛り込まず[4]
201512
新潟県の技術委員会で炉心溶融の判断の遅れは「判断する根拠がなかった」と説明[1]
20162.24
炉心損傷割合5%超えでメルトダウンと判定するとしたマニュアルを「発見」
20164.11
東京電力原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理がマニュアルの存在を知っていたと発表[5]
自身は管轄外であったため、判断する立場になかったと釈明
20166.16
東京電力は官邸(民主党政権当時)から「炉心溶融」を使わないよう指示があったと発表
20166.17
民進党は事実誤認と抗議
201712.26
東京電力は炉心融解を使用しなかったのは清水正孝の独断と発表[6]

ソース

キーワード

原発

関連

SNSで共有